ART OF LIFE

体の主成分の80%がX JAPANでできている三十路の元メタルバンドマン。兵庫在住。妻と子供2人と4人暮らし。iPhoneのアプリ紹介、ライフログ、趣味の音楽や野球のことなど徒然と。。

平成28年版 確定申告住宅ローン控除の流れ

こんばんはだりあ(@DAHLIA_TAT)です。

実は昨年に住宅を購入しておりまして、金融機関から住宅ローンを組んでおります。これらの住宅ローン控除を受けるためには1年目は確定申告が必要です(2年目からは年末調整の対象となります)

実はファイナンシャルプランナー2級の資格を取得しておりまして申告するまでの準備を昨日まで行っておりましたので、今回その流れを説明したいと思います。

目次

住宅ローン控除とはなにか?

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいますが一般的には「住宅ローン控除」と呼ばれ認知されています。借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税を上限に還付を受けられたり、来年度支払う住民税が減額される制度です。なお、控除を受けられるのは10年間が最長です。

 

また、新築や中古物件の購入だけでなく、リフォームをした場合も条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。

ただし、住宅を購入したりリフォームをする上で住宅ローンを借りれば全部が控除の対象になるわけではありません。

控除の対象になる住宅ローン

住宅ローン控除の対象になる住宅ローンは簡単に言えば、一般的な銀行で借りる住宅ローンやフラット35などの住宅ローンです。普通に金融機関と呼ばれるところから住宅ローンを借りれば問題なく住宅ローン控除の対象になります(物件などの条件もあります)

住宅ローン控除を受けるための条件

  •  合計所得金額3,000万円以下

    注)年収ではなく所得です。

  • 借入金の償還期間が10年以上であること
  • 自ら居住すること

    住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

  • 床面積が50m2以上であること

    対象となる住宅の床面積が50m2以上であることが要件となっています。この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。

  • 耐震性能を有していること(中古住宅の場合)

    木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内。鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内

  • 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

これらの条件をみたすことで住宅ローン控除を受けることが出来ます。

申告に必要となる書類について

  • 住民票の写し…居住開始日と住民票の転入日にズレがあっても特に気にする必要はありません。実務上住宅ローンの実行のために引渡し前に登記が行われることが一般的であり、さらに登記に先立って住民票の異動が行われるケースがほとんどです。住宅借入金等特別控除の要件となっている12月31日に居住していることが証明できればいいわけです。
  • 登記事項証明書…法務局またはインターネットから郵送にて取得可能です。購入対象が土地と家屋なら両方、家屋だけなら1枚だけで済みます。
  • 建物・土地売買契約書…①消費税、②購入金額、建物(税込金額)、土地
  • 住宅借入金等年末残高証明書…住宅ローンの年末残高の確認のため、金融機関から毎年10月以降に送付されます(紛失注意)
  • 補助金を受けている場合には補助金の明細(確定申告書への添付は不要)
  • 認定長期優良住宅に該当する場合には証明書の写し
  • 源泉徴収票…支払った所得税の確認

 

これらの書類に加え、国税庁のトップページより確定申告書作成コーナーより申告書を簡単に作成できますのでそちらで作成しました。

また日中法務局へ行けないため、

www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

より登記事項証明書の取得をしましたが登記・供託オンライン申請システムの利用時間が月曜日から金曜日まで(国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)の8時30分から21時までとなっているため注意が必要です(夜にしようと思ったらシステム時間外で弾かれました)。法務局に行くよりインターネットのほうが手数料も安くなっております(インターネットバンキング及びペイジーでの支払いが可能です)

終わりに

確定申告=面倒ですが、住宅ローン控除の申請は1度だけの苦労です。特にインターネットを利用すれば税金に詳しくなくても自分で申告書を作成したり、書類の取得が可能ですので、しっかり申請をして還付金を受け取りましょう!